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7.28試写会「原発震災を問う人々」シリーズ1

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  九州を舞台に、原発とそれを取り巻く人々の暮らし、
  人間の心の機微などに焦点をあてた新作を2012年
  秋の完成を目指して制作中ですが、その一部となる
 (であろう)脱原発運動のここ最近の動きをまとめ
  た作品をシリーズとして上映します。
  皆さんに広く知ってもらうこと&制作の資金集めな
  どのために、7月28日(木)にはマスコミや九電交
  渉に集まった団体の方々向けに試写会を行いたいと
  思っています。是非、周りの方に広くお知らせして
  いただき、ご参加いただけますよう、よろしくお願
  いしまーす。




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      西山正啓監督ドキュメンタリー映画

      「原発震災を問う人々」シリーズ1


     脱 原 発  い の ち の 闘 争 

           7.28試写会

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2011年7月28日(木)18:30~映画試写会
九州各地で奮闘されていらっしゃる、脱原発/反原発活動団体の
代表者のみなさんに記録映画「いのちの闘争」(110分)を
みていてだいてこれを各地で上映会を開催していただくための
 試写会です。

◆内容
2011年3月11日フクシマ原発震災が起こってしまった後も、い
まだ原子力政策を強引に推し進めようとする巨大なシステムに
振り回されるなか、声をあげつづける九州の脱原発運動の市民
たち。彼らに寄り添ってまわしたカメラを前に、電力会社、行
政、国家との関わり(九電交渉、九電株主総会、佐賀県庁申入
行動)のなかで見えてきたものは一体何か。

◆会場:福岡市人権啓発センター(ココロンセンター)
(福岡市博多区下川端町3-1 博多リバレイン10F)
交通アクセス
福岡市営地下鉄/「中洲川端」駅
下車6番出口(地下鉄「博多」駅から
約5分、「天神」駅から約1分)
■ バス/明治通り「川端町」下車、
 昭和通り「博多五町」下車
■ 天神から徒歩約10分
■ 駐車場/博多リバレイン
地下駐車場(有料)

◆参加費:カンパ制

◆主 催:クレイジーエナジー制作プロジェクト

◆問い合わせ:
Tel:050-5810-9412(中村)
mail:hajime@bun.bbiq.jp
URL:http://nishiyamamovie.blog39.fc2.com/

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柴咲コウも脱原発

原発への攻撃、極秘に被害予測 1984年に外務省
http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY201107300615.html

外務省が1984年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の
被害予測を極秘に研究していたことがわかった。
原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、
東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。
大量の放射性物質が流出して最大1万8千人が
急性死亡するという報告書を作成したが、
反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。

欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、
日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。

81年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、
外務省が財団法人日本国際問題研究所(当時の理事長・中川融元国連大使)に
想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。
84年2月にまとめたB5判63ページの報告書を朝日新聞が入手した。

電力会社天下り問題

経済産業省は、旧通商産業省時代から半世紀近くも
ほぼ切れ間無く東京電力などの電力会社への天下りを行っている。

日本の代表的な電力会社である東京電力については、
1962年に石原武夫・元次官が東電の取締役に
就任し副社長などを歴任したのが始まり、

その後も、増田実・元資源エネルギー庁長官(1981年 - 1989年)、
川崎弘・元資源エネルギー庁次長(1991年 - 1999年)、
白川進・元資源エネルギー庁次長(2000年 - 2010年)と、
いった調子で、ほぼ切れ目なく天下りで取締役のポストを得てきた。
その結果、東電6人の副社長ポストのうち1人分は
「経産省OBの指定席」などと見なされる始末だった。
このような天下りによる癒着は東京電力に限らず、
他の電力会社でも起きているという。
本来、原子力発電の安全性を審査する役目を担うはずの組織として
原子力安全・保安院が存在してはいるが、
この保安院は経済産業省の下部組織であるので、
上部組織の経産省が天下りによって電力会社と癒着したことで、
原子力安全・保安院の機能も損なわれてきたと見なされている。

2011年に行われた経済産業省の調査によると、
経済産業省から電力会社への天下りが過去50年間で
68人あったとの調査結果を発表した。

このうちの13人は現在も顧問や役員などの肩書で勤務しているために、
監督官庁である経産省とのこのような緊密な関係は原子力発電所の
安全基準のチェックを甘くさせるなどの弊害などがあるとも指摘されている
(ただし、沖縄電力には原子力発電所は存在しない)。
この調査では経産省(前身の通商産業省、商工省を含む)の
元職員で、再就職先で常勤の役員か顧問だった人物を対象とされた。

天下りの人数

北海道電力 - 5人
東北電力 - 7人
東京電力 - 5人
北陸電力 - 6人
中部電力 - 5人
関西電力 - 8人
中国電力 - 3人
四国電力 - 4人
九州電力 - 7人
沖縄電力 - 4人
日本原子力発電 - 8人
電源開発 - 6人

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